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共同通信
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岸田文雄首相は19日の参院本会議で、国土交通省の元事務次官による民間企業への人事介入問題を受け、省庁元幹部の再就職状況を調査する考えはないと表明した。「公務を離れ、予算や権限を有していない民間人としての活動に関し、調査を実施することは予定していない」と述べた。
人事介入問題について「調査の結果、国交省の関与は確認できなかったと聞いている」と説明。再就職を巡り「公務の公正性や、それに対する国民の信頼を確保することは重要だ。引き続き再就職規制の順守徹底を図っていく」とした。立憲民主党の高木真理氏への答弁。
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