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共同通信
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先進7カ国(G7)外相は18日に出した共同声明で、LGBTを含む性的少数者の人権問題に言及し、当事者の権利擁護に向けて世界を主導するとした共通認識を明記した。今年2月の岸田文雄首相の秘書官(当時)による差別発言を受けて対応に乗り出した岸田政権は、共同声明の誠実な履行を求められそうだ。
共同声明は(1)あらゆる女性と女児(2)性的少数者―への対応について「権利の促進と保護に関するG7の継続的な世界的リーダーシップを再確認する」と言明。性的少数者については、LGBTのほか、性自認や性的指向を決められないケースなど、既存の分類にとらわれない性のあり方も対象とした。