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共同通信
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衆院の財務金融、安全保障両委員会は19日、防衛財源確保の特別措置法案を巡り連合審査を行った。野党は税外収入で捻出する財源の実質は「隠れ赤字国債(借金)」であり、将来世代の負担増につながると指摘。年内に詳細を決める防衛増税と合わせ、岸田政権が想定する防衛費増額と財源確保策を批判した。
政府は法案の前提として、2023~27年度の5年間で43兆円程度の防衛費を投じる方針を決めている。この日の質疑で、立憲民主党の重徳和彦氏は「身の丈を超えた防衛力になっていないか」と言及した。