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共同通信
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先進7カ国(G7)労働雇用相会合が岡山県倉敷市で22日開幕する。新型コロナウイルス感染拡大を経た「ポストコロナ」やデジタル化、脱炭素など環境に配慮したグリーン化による産業構造の変化に対応できるよう、働く人への教育や支援といった「人への投資」が主要なテーマとなる。2日間協議し、23日に共同声明を発表する。
議長を務める加藤勝信厚生労働相は21日の記者会見で「リスキリング(学び直し)は生産性向上や賃上げにつながる投資だという認識を各国で共有し、世界に発信する機会としたい」と強調した。
G7は、生産年齢人口の減少に直面、人的資本に着目した経済活力の維持が共通課題となっている。