謝罪求め現金化手続き継続

04/23/2023

　【ソウル共同】韓国の元徴用工訴訟問題で、対日関係を優先する尹錫悦政権は、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決策の実行に着手し、原告への支給が始まった。だが原告の一部は、日本側の謝罪や資金拠出を求めて同解決策を拒否。差し押さえた日本企業資産を売却して現金化する手続きを続けている。韓国政府は阻止を図る。

　解決策は3月6日に発表され、今月14日までに勝訴が確定した元徴用工ら15人中10人の遺族が受領した。一方、存命の元徴用工ら3人と、2人の遺族は受け取りを拒否。日本企業の資産や債権を差し押さえるなどしており、現金化を図る。