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共同通信
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日本温泉協会などは24日、温泉文化の国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産登録に向けた推進協議会を設立した。実現への機運醸成が狙い。まずは政府が掲げる経済政策「新しい資本主義」や経済財政運営の指針「骨太方針」に、登録推進を盛り込むよう働きかける。
東京都内で同日開かれた会合には、後押しする議員連盟で顧問を務める細田博之衆院議長や温泉地の知事が出席した。群馬県の山本一太知事は「狭き門ではあるが、最短での登録を目指したい」として、2026年の実現を目指す考えを強調。石川県の馳知事は「書道なども登録を目指しているだろうが、順番待ちをどう納得してもらえるかが重要」と述べた。