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共同通信
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【パリ共同】中国の盧沙野・駐フランス大使がウクライナやバルト3国など旧ソ連諸国の主権を疑問視する発言をしたことについて、フランス外務省は24日、自国の公式見解に即して公の発言をするよう盧氏に直接促した。同省が発表した。
コロナ外相の官房長が盧氏と24日に面会する予定があった。官房長はコロナ氏の指示に従い、フランスのニュース専門テレビのインタビューに対する盧氏の発言に関し「認められない」と表明した。
フランスのメディアによると、マクロン大統領は24日、訪問先のベルギーで「こうした発言をするのは外交官の仕事ではない。おとしめられた国々と完全に連帯する」と述べた。