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共同通信
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加藤勝信厚生労働相は25日の記者会見で、従業員の休業手当を国が一部補填する雇用調整助成金に関し、新型コロナウイルス禍で特例的に助成額を引き上げた対応を検証する考えを示した。「効果や施策の在り方を検証していく」と述べた。厚労省所管の労働政策研究・研修機構で調査し、有識者でつくる審議会でも議論するとした。
コロナ禍の特例は解雇を防ぎ、完全失業率が3%台にとどまるなど失業者の急増を抑えた。一方、申請が急増したことで、雇用調整助成金の支給決定額は累計6兆円を突破し、雇用保険財政は危機的な状況にある。不正受給も相次ぎ、会計検査院が問題を指摘していた。