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共同通信
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政府は25日、新しい資本主義実現会議を開き、6月の成長戦略(新しい資本主義実行計画)改定に向け科学技術分野の論点案を示した。対話型人工知能(AI)「チャットGPT」をはじめ文章や画像などを作る生成AIが社会を大きく変える可能性が指摘されていることを踏まえ、利活用に向けた環境整備や日本語対応アプリの開発を官民で進める方針を明記した。犯罪への悪用防止や個人情報保護などを念頭に、規制の是非を検討することも盛り込んだ。
世界で関心を集める生成AIについて活用、規制の両面から課題を整理し、5月の先進7カ国(G7)首脳会議(広島サミット)で各国とルール作りなどの議論を深めたい考えだ。
論点案は有望な活用先として法律や金融、コンテンツ作成業務を例示。生成AIを使った多様なサービスを日本で生み出すため、日本語対応アプリの開発を促すとともに、必要な知見獲得に向け自前で生成AIの開発に取り組む必要性に言及した。