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共同通信
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【ロンドン共同】英政府は25日、巨大IT企業への規制を強化する新法案を公表した。インターネット上で消費者をだますような虚偽の投稿を取り締まり、サブスクリプション(定額利用)サービスの継続更新も通知を徹底するよう求める。違反には最大で世界での売上高の10%に当たる制裁金を科す。デジタル市場の健全な競争を促す狙い。
グーグルやアップルなど米国の巨大IT企業を視野に入れた措置で、対象となるのは、世界での売上高が250億ポンド(約4兆2千億円)を超える企業か、英国での売上高が10億ポンド超の企業。個人も制裁対象とする。