難民認定、第三者機関設置を提案

04/25/2023

　外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案の修正を巡る自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党4党の協議で、与党側が、難民認定のための「第三者機関」設置を検討することを、法案の付則に記載する案を示したことが25日、関係者への取材で分かった。入管施策の抜本的な見直しを求める立民側の主張を踏まえ譲歩した形だが、立民内部では、不十分だなどとして反対意見が大勢で、合意は不透明だ。

　立民の岡田克也幹事長は25日の記者会見で「このままでは、とても修正で合意にはならないだろう」と述べた。同日の党内の会議でも大半が反対意見を示した。26日も対応を協議する。