リチウム電池、使用規制法案を目指す
過去4年、12人死亡火災400件ーNY市
ニューヨーク市内で過去4年間、リチウムイオン電池が原因の火事が400件以上発生し、死者が12人に上り、負傷者は300人を超えている。事態を重視したチャック・シューマー上院院内総務(NY州、民主)は23日、マンハッタン区ミッドタウンで、ニューヨーク市消防局のローラ・カバナー長官らと共に、使用を一部規制するための法案を目指す意向を示した。
シューマー氏は「ここ数年、各地で火災が多発している」と指摘。「これ自体は重く、それが問題だ。電気自転車に乗っていたり、家に保管したりしていて、これが燃えたら、大きなトラブルに巻き込まれる」と電池を手に取りながら、警鐘を鳴らした。
関係者によれば、電池が引き起こす火災は、米国外から安く輸入された商品使用時のほか、出荷時と異なる電源コードで使われた際に最も発生しやすいという。法案では、リチウムイオン電池を規制し、適切に管理がなされた製品だけが市場に出回るようにするのが柱となる見込みだ。
昨年9月、クイーンズ区でE-bikeの火災で娘ステファニーさん(8)を亡くしたマリル・トーレス・ペレスさんは23日、遺影を手にすすり泣いていた。シューマー氏は「準備中の法案によって、ペレスさん一家のような悲劇を防ぐことを目指す」と力を込めた。(23日、amニューヨーク)
→ 最新のニュース一覧はこちら←