被爆の実相「強力に発信」

04/26/2023

　16年ぶりのトップ交代で新たに就任した長崎市の鈴木史朗市長は26日午後、就任記者会見に臨んだ。平和行政の取り組みについて「被爆2世として核なき世界の実現のため、被爆の実相を世界に強力に発信したい」と決意を述べた。

　2021年に発効した核兵器禁止条約は核なき世界の実現に向けた「極めて有効な国際法のツール」だとして、政府に対し「早期の署名、批准を被爆国日本として行うべきだ」と求めた。5月13、14日の先進7カ国（G7）保健相会合で市を訪れる各国の要人に「原爆資料館を見て、被爆者と直接対話してほしい」とした。