入管法の修正、自公維国が合意

04/27/2023

　自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の国対委員長は27日、国会内で会談し、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。維新が求める難民認定担当職員への研修規定の創設など小幅な内容となる。4党は28日にも修正案を国会提出し、衆院法務委員会で採決に踏み切る構え。立憲民主党は27日、反対の方向で意見集約する。

　改正案を巡っては、自民、公明、立民、維新が修正協議を実施。立民は難民認定手続きの公平性を担保するため、第三者機関による審査など抜本的な見直しを求めた。与党側は立民の主張を踏まえ、第三者機関設置の検討を付則に明記するとの修正案を示した。