安保理、タリバン非難決議

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共同通信

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会(15カ国)は27日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権による国連の現地女性職員への出勤停止命令を非難し、差別的な女性政策の撤回を求める決議案を全会一致で採択した。

 安保理は昨年12月にも暫定政権の女性に対する抑圧的な政策に懸念を示す報道声明を出したが状況は改善せず、より強い意思表明として公式記録に残る決議の採択に踏み切った。

 日本とアラブ首長国連邦(UAE)が決議を作成。石兼公博国連大使は採択後「出勤停止命令はアフガンの女性の人権や自由を侵害するだけでなく、国連の現地での活動に深刻な悪影響を与える」と警告した。