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共同通信
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政府は27日、「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた財源確保策などを話し合う「こども未来戦略会議」の第2回会合を首相官邸で開いた。議長を務める岸田文雄首相が出席し、経団連や連合の代表者らと意見交換。3月末に試案としてまとめた児童手当拡充などについて、財源を巡る議論を今後本格化させる。
この日の会議で、首相は若者や子育て世帯の所得を増やすため「一丁目一番地は、構造的な賃上げの実現だ」と述べた。
政府は6月に策定する経済財政運営指針「骨太方針」までに、子ども予算倍増の大枠を取りまとめる。財源として社会保険料に上乗せする案がある。