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共同通信
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北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受け、旅客船の安全対策を強化する改正海上運送法などが28日、参院本会議で可決、成立した。小型旅客船の事業許可を原則5年の更新制とし、悪質業者を排除。安全確保命令に違反した事業者の罰金を最高1億円に引き上げるなど厳罰化し、法令違反の抑止効果を高める。
これまでは1度の許可で事業を続けられたが、事業者の運航管理体制を定期的にチェックするため更新制とする。新規参入や更新時には人材確保や船員教育に関する計画作成を義務付ける。
海上運送法に基づく安全確保命令に違反した場合は、個人は1年以下の懲役か150万円以下の罰金、または両方を科す。