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共同通信
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日銀は28日、2日目の金融政策決定会合を開く。金利を低く抑える大規模な金融緩和策を維持し、日本経済の下支えを最優先させるべきかどうか議論する。植田和男総裁が就任して初めての決定会合で、金融政策を通常の姿に戻すことを見据え、長年にわたる緩和策の検証、点検の開始を決めるかどうかも焦点だ。
会合終了後に決定内容と、日本経済や物価の先行きなどを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。今回は、2025年度の物価上昇率の見通しを初めて示す。午後に植田氏が記者会見する。
大規模緩和策は短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利は0%程度に誘導し、金融機関の貸し出しの増加などを通じて景気を刺激することを柱としている。長期金利は、指標となる10年物国債を日銀が大量に買うことで価格を高く保ち、金利を低く抑えている。