運営費500億円程度上振れ

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共同通信

 2025年大阪・関西万博の運営費について、日本国際博覧会協会が当初想定の809億円から最大で500億円程度上振れする可能性があると試算していることが分かった。関係者が27日、明らかにした。運営費は大半を入場券の販売収入で賄う。協会は大人1人の基本料金に関し、昨年まとめた6千円の案から8千円前後まで引き上げる方向で調整している。

 関係者によると、運営費には会場での警備対策費や、シャトルバスによる輸送費、集客のための広報宣伝費が含まれ、物価上昇や人件費増加による上振れが見込まれている。

 協会の石毛博行事務総長は取材に、警備強化の必要性を指摘した。