再三の退職勧奨は「パワハラ」

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共同通信

 聴覚障害者用の人工内耳などを輸入、販売する「メドエルジャパン」(東京)の50代の女性社員が、元社長による度重なる退職勧奨や大幅な基本給減額などのパワーハラスメントを受けたとして、同社に約990万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、慰謝料220万円などの支払いを命じた。

 福田千恵子裁判長は元社長の退職勧奨のうち「マーケティングの知識がない」「誰も一緒に仕事したくないと言っている」などの言動や掃除担当への配置転換、机を他の社員から極端に離した点などを違法だと判断。「意思を不当に抑圧し、精神的苦痛を与えるものだ」とした。