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共同通信
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日銀は28日の金融政策決定会合で、1990年代後半以降、約25年間続けてきたさまざまな金融緩和策のレビュー(検証)を行うと決めた。1年から1年半程度かけて緩和策の効果や副作用を点検し、今後の政策運営に生かす。現行の大規模金融緩和策は維持する。植田和男総裁は会合後の記者会見で、高い賃上げなどを背景に物価の基調的な上昇が続くと見通し、2%の物価安定目標を達成できる「可能性は出てきている」と述べた。
植田氏はレビューについて「特定の政策変更は念頭に置いていない」と述べ、必要な場合には検証期間中でも政策変更を行うと強調した。