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共同通信
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群馬県高崎市で開催中の先進7カ国(G7)デジタル・技術相会合は30日、最終日の討議が始まった。29日は人工知能(AI)など新興技術の適切利用に関し「法の支配」など5原則で合意した。AIの開発や利用の促進と規制のバランスについて、さらに議論し共同声明をまとめる。
対話型の「チャットGPT」といった文章や画像を作る生成AIは利便性の高さから急速に利用が広がっている。一方で個人情報流出や著作権侵害などの懸念もあり、5原則には「イノベーションの機会の活用」と「適正手続き」も盛り込まれた。
議長国の日本からは河野太郎デジタル相、松本剛明総務相、西村康稔経済産業相が参加した。