少子化対策で社保料増反対56%

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共同通信
岸田文雄首相

 共同通信社が4月29、30日に実施した全国電話世論調査によると、少子化対策の財源確保のため社会保険料を増額することに「反対」とした回答は56.3%に上った。「賛成」は38.8%。「チャットGPT」などの対話型人工知能(AI)開発への規制強化については「どちらかといえば必要だ」を含め「必要」だと答えたのは計69.4%だった。内閣支持率は46.6%で3月の前回調査から8.5ポイント増。不支持は35.5%で、支持が不支持を上回った。

 新型コロナウイルスの感染症対策が5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に緩められることを巡り、感染再拡大を「ある程度心配している」「心配している」と答えたのは計63.7%。「あまり心配していない」「心配していない」は計36.3%だった。

 回答は固定電話426人、携帯電話620人。