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共同通信
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4月の奈良県知事選で初当選した日本維新の会の山下真氏が2日、共同通信の単独インタビューに応じ、2023年度県予算の一部について、効果検証が不十分だとして執行を早急に停止する方針を表明した。2日に任期を終えた前任の荒井正吾氏が進めた事業を事実上凍結する。関西広域連合への本年度中の全面加入実現を目指す意向も示した。
知事としての任期は3日に開始。8日に初登庁を予定している。行財政改革の徹底を掲げる維新の首長として、4期16年の荒井県政からの転換を明確にする構えだ。
山下氏は執行を止める予算として(1)世界遺産の平城宮跡を横切る近鉄奈良線の敷地外への移設事業(2)リニア中央新幹線新駅の県内設置を前提とした関西空港への鉄道網整備―などを列挙。「事業の必要性や費用対効果の検討が十分なされていない」と指摘した。