家賃委員会、７％値上げを暫定承認
ＮＹ市長、「高すぎる」
ニューヨーク市の家賃ガイドライン委員会（ＲＧＢ）は２日、レント・ステビライズド・アパートの家賃を７％まで引き上げることを暫定的に承認した。
対象は今年の10月１日以降に始まるリース契約。１年契約は２〜５％、２年契約は４〜７％家賃を上げることができる。
ただし、委員の指名権を持つアダムズ市長は同日遅く「７％は高すぎる。適切なレベルとは言えない」と反対を表明。「家主が苦しいのは分かるが、借り手を苦境に追いやることはできない」と続けた。
家賃を凍結する案、値上げ率を14％までにする案はいずれも否決された。ＲＧＢは昨年も１年契約で3.25％、２年契約で５％の家賃値上げを承認。ＲＧＢは今後５区内で公聴会を予定しており、６月21日に最終的な判断を下す。
もし１年契約が５％引き上げられれば、1996年以来最大の上げ幅。２年契約が７％アップすれば、2013年以来最大の上昇率となる。
レント・ステビライズドのアパートは市内に約100万戸。会議は引き上げに対する激しい抗議行動で何度か中断された。「二桁値上げは非人道的。強制退去やホームレスが増える」との声も聞かれた。
市内ではアパート不足が深刻化。マンハッタン区内で３月の新規リース契約の平均家賃は史上最高の4100ドルを記録した。（２日、ニューヨークポスト）
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