NY知事、薬での中絶容認法案に署名
避妊薬を容易に入手
ニューヨーク州のホークル知事は2日、妊娠中絶薬を用いた中絶を容認するとともに、市販避妊薬を容易に入手できることを目指した2つの法案に署名した。ホークル氏は「望まない妊娠と、自分のしたいことを決められる未来との間にある相違を生みだすだろうと」と期待感を示した。
一つ目の法律によって、ニューヨーク州立大・市立大に在籍する計約60万人の全学生が、妊娠中絶薬を服用した中絶が可能となる。ホークル氏は「大学生は、州内に在住するどの年齢層よりも、中絶医療について問い合わせる可能性が高い」と意義を強調した。
二つ目は、薬剤師からカウンターで避妊薬を受け取ることができるようになる。とりわけ、農村部で暮らす人々や少数民族、ヘルスケアが行き届いていない地域に住む人たちが薬を入手できるようになる。
連邦最高裁が昨年6月、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下し、各州が中絶を違法とすることを認めて以降、全米では中絶を巡る州知事の所属政党によって、判断が大きく割れている。
ニューヨーク州による取り組みのほか、ミネソタ、コロラド両州は中絶の権利を保護する法律を成立させた。一方、ノースダコタ、フロリダ両州では、中絶を禁止する法律が成立している。（2日、CNN）
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