バイデン政権、渋滞課金を承認
2024年からNYで、全米初
バイデン政権は５日、ニューヨーク州が計画している渋滞課金を承認した。来年にも実現する見込みで、渋滞課金は全米初となる。
MTAによる課金はマンハッタン区のビジネス地区に乗り入れる車からピークタイムに料金を徴収し、渋滞や混雑を解消しようというもの。自家用車で９〜23ドル、トラックで12〜82ドルの案がある。ニューヨーク州は2019年に承認しており、ＭＴＡは毎年10億ドルの収入を見込んでいる。対象地区に連邦政府の補助金が出ているハイウェーがあるため、連邦政府の承認が必要となっていた。ただし、ＭＴＡはインフラ整備に１年はかかるとしており、実現は2024年第２四半期になる見込みだ。
連邦ハイウエー管理局は、ＭＴＡが課金をした場合の環境アセスメントを認め、ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州で「環境への重大な影響は認められない」との意見書を出した。ニューヨーク州のホークル知事は報道官を通じ「一歩前進だ。今後も関係機関と連携を取り、渋滞課金を実現させたい」とコメントした。
一方、ニュージャージー州のマーフィー知事は「不公平で思慮に欠ける」と批判。「ニュージャージー州から通勤する勤労者に不当な経済的負担を強いる。いわば、かっぱらい行為だ」として法的対応策を検討するとしている。（５日、ポリティコ）
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