民団脅迫は「憎悪犯罪」と検察側

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共同通信

 徳島県小松島市の在日本大韓民国民団(民団)徳島県本部に昨年9月、「実弾で浄化する」との趣旨の文書を送りつけたとして、脅迫罪に問われた徳島市大原町の大学生岩佐法晃被告(40)は12日、徳島地裁(細包寛敏裁判官)の初公判で起訴内容を認めた。検察側は差別思想を背景にしたヘイトクライム(憎悪犯罪)だと指摘し懲役10月を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求め即日結審した。判決は5月31日。

 民団側の代理人弁護士は検察が法廷でヘイトクライムに言及したのは「初めてとみられる」と話している。

 岩佐被告は被告人質問で、韓国政府や韓国人への嫌悪感が増大し「韓国人のアイデンティティーを変革させなければと思い送った」と動機を説明。一方で「ただただ申し訳ない。言葉もありません」とも述べた。

 起訴状によると、岩佐被告は22年9月11日ごろから14日までの間に民団県本部が入る建物の郵便受けに「反日政策ヲ続ケル様デアレバ、実弾ニ寄ル消化ニヨッテ浄化スル」などと書かれた文書を投函し、民団団長らを脅迫したとしている。