子ども政策関連予算、一元管理へ

05/16/2023

　政府は少子化対策強化に向け、子ども政策関連予算を一元的に扱う特別会計を創設する検討に入った。こども家庭庁所管の児童手当や、厚生労働省が担う育児休業給付を管理する。複数の関係者が16日、明らかにした。

　岸田文雄首相は子ども予算倍増を掲げている。巨額の予算の全体像をつかみやすくする狙いがありそうだ。関連支出の財源として社会保険料への上乗せが検討されており、実現すれば特別会計の収入になる見込み。

　今後、首相が議長を務める「こども未来戦略会議」などで財源確保策と併せて調整が進む見通し。6月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。