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共同通信
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北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の大手電力7社は16日、家庭向けなどの規制料金について、6月1日の値上げ実施を発表した。ロシアのウクライナ侵攻や円安による火力発電の燃料価格の高騰を料金に反映させる。標準的な家庭の電気料金の値上げ幅は、東北電力が2110円、中国電力が1667円、東京電力が881円とするなど、物価高騰で苦しむ家計にとってはさらなる負担増となる。
政府は16日午前、物価問題に関する関係閣僚会議を開いた。7社の値上げ幅を確定させるための査定方針を了承したことを受け、各社が即日申請した。西村康稔経済産業相が近く認可する見通し。