AI開発「免許制にすべきだ」

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共同通信
チャットGPTと開発元の米オープンAIのロゴ(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は16日、米上院の公聴会に出席し、一定以上の能力を持つAIの開発は免許制にすべきだとの考えを示した。安全基準を新設した上で、クリアしていることを保証する機関の設立を提案した。

 アルトマン氏はAIについて「人々が不安に思うことは理解している」とした上で「潜在的な欠点を特定して管理することで、利点を享受できるようになる」と述べた。

 アルトマン氏は、最新版のチャットGPTは提供前に6カ月以上かけて危険性のチェックをしたなどと説明し、安全に利用できるように配慮していると強調した。

 出席した議員からは、チャットGPTを含めた対話型AIによる誤情報拡散のほか、プライバシー侵害への批判や、雇用の削減につながる懸念などが相次いだ。