NY市、コロナ前の99％まで雇用回復
証券、運輸が好調、小売や観光は遅れ
ニューヨーク市の民間雇用状況について、同州内で初めての感染者が確認された2020年3月時点の99.4％まで回復していることが、同州の調査結果で分かった。業界・業種でばらつきこそあるものの、軒並み「コロナ前」に戻ったことがうかがえる。
トーマス・ディナポリ州会計検査官は「ニューヨーク市で雇用回復が進んでいることは、良いニュースだ」と強調。「証券や運輸、倉庫、オフィス部門が好調である一方、小売のほか、レストランや建設、観光は引き続き回復が遅れている」と分析する。
市の民間企業雇用は、19年3月の403万5500人に比べると、今年3月は407万8300人となっており、1％弱増えた。証券職は4年前の3月から6.41%増加し、約19万3千人のポジションが埋まっている。同様に、運輸・倉庫業は微増となり、オフィスの仕事はこの4年間で約4％急増した。ニューヨーク市内の商業オフィススペースは空室率が22%であるにもかかわらず、約150万人が働いている。
これに対し、小売業は19年3月の約34万4千人から今年3月には約30万人にとどまっており、13％程度縮小。観光業は約15％減の約24万3千人となっている。芸術・娯楽・レクリエーション部門に関しては、約9万3千人から約8万人と4年間で約15％減少した。（12日、ニューヨークポスト）
→ 最新のニュース一覧はこちら←
