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共同通信
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衆院法務委員会に所属する自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党4党理事は18日、性犯罪規定を見直す刑法などの改正案の修正に向けた協議を始めた。「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げる一方で、年齢が近い者同士の行為は罰しない要件を設けたことなどが論点になる見通し。
協議は立民などが申し入れた。改正案では、同年代同士の行為を罰しないよう、13~15歳は加害者が5歳以上年上の場合が対象になる。例えば14歳の中学2年生と18歳の成人の行為はただちに処罰対象にはならないが、立民などはこれまでの審議で「対等な立場での行為とは言えない」などと指摘していた。