NY州の最低時給が物価連動に
物価高騰で 27年から
ニューヨーク州では2027年から、物価の上昇率に連動して最低時給が引き上げられる。来年からはニューヨーク市やロングアイランド、ウエストチェスター郡では現状の15ドルから16ドルになる。さらに25、26年にも50セントずつ上がり、27年からは、米労働省が発表する消費者物価指数（ＣＰＩ）に連動する。生活費が異常に高いニューヨークで、画期的な措置だ。
物価高騰で、貧困層の生活コストは過去２年で13％も上昇している。貧困解消を目指す活動家の長年の夢だった最低賃金のＣＰＩ連動は、今月初めに成立した州予算に盛り込まれた。ホークル知事は「コストが上がれば、賃金も上がる」と指摘。「この連動は最低賃金で働く90万人の命綱。その大多数は女性で、有色人種やシングルマザーも多い」と話している。
ジェシカ・ラモス州上院議員（民主党）は「数年前から連動案を議会に提出してきた。連動する前に最低賃金を上げておくことも大切だ」と語る。ラモス氏らは21ドルを目指したが、結局17ドルで妥協。「カリフォルニア州などに比べて低く、非常に残念」とコメントしている。
ニューヨーク州で最後に最低賃金が上がったのは15年。州議会での強力な反対を押し切ってようやく成立した。今後はこうした闘争なしに、最低賃金が上がっていくことになる。（16日、ＮＹ１ニュース）
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