電話勧誘業者を取り締まる法案に署名
NJ州知事、高齢者詐欺被害を保護
ニュージャージー州のマーフィー知事は15日、電話で勧誘販売を行う業者に対し、最初の30秒以内に、会社名や掛けている人の名前と電話番号、電話の目的を正確に伝えるのを義務付ける「サインフェルド法案」に署名した。法案は、1989～98年にかけてNBCが放映した人気テレビドラマ「となりのサインフェルド」のワンシーンにヒントを得て、作成された。
マーフィー氏は「いつでも、どんな口実でも電話がかかってくることに苛立っている有名なシーンがある。多くのニュージャージー州の人々が毎日、時には一日に何度もこうした状況に直面している」と述べ、一つのガイドラインを打ち出したとの成果を強調した。法案作成に関わったポール・モリアーティー下院議員は「高齢者を狙った電話詐欺が後を絶たない。この法律により高齢者は詐欺の被害から保護される」と述べた。ジョン・ブランニック上院議員は「電話をかけるテレマーケティング会社が立派な会社なら、この法案に何の問題もないはずだ」と話した。
法律に違反した場合は、現行法で規定されている他の罰則に加え、秩序を乱す行為として処罰されることになる。法律には、業者はウェブサイトや書面で、自社の名称や住所を開示することも盛り込まれているほか、午後9時から午前8時の間は、一切、勧誘電話をかけないことも掲げている。
