NY州、気候変動対応自治体に補助金
温室効果ガス削減などに800万ドル提供
ニューヨーク州のホークル知事は15日、深刻化する気候変動への対応を目指す自治体の活動を支援する「気候スマート・コミュニティー助成プログラム」に800万ドルの資金を提供することを明らかにした。温室効果ガスの排出を削減し、気候変動の影響に適応するプロジェクトが助成対象で、洪水リスクの軽減や重要インフラの移転・改修などを想定している。
ホークル氏は「気候変動や異常気象の影響が続く中、この重要資金は、住民を守り、インフラを強化しようとする地域の取り組みを支援するために不可欠だ」と指摘。「今回の補助金は、ニューヨークが抱く野心的な気候目標を達成するために、地元主導の大胆な行動を後押しするとともに、他自治体の模範となるような回復力のあるコミュニティを作るのに役立つ」と強調した。
助成プログラムは、2016年に州環境保全局（DEC）が設立。温室効果ガスの排出量を50年までに、1990年と比べて85％削減することをニューヨーク州に義務付けたプロジェクトとも関連しており、DECはこれまでに6千万ドル以上の助成金を自治体に交付してきた。
気候変動に伴う海面上昇で、深刻な被害を受けることが予測されるニューヨーク市の沿岸を抱えていることもあり、ニューヨーク州は気候変動とクリーンエネルギーの導入促進に力を注いでいる。
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