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共同通信
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自民党は22日、衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う候補者調整を巡り、東京28区での公明党候補の擁立を認めない方針を固めた。自民関係者が明らかにした。反対意見が多数を占めた同日の都連の協議結果を踏まえた。23日にも公明側に伝える。ただ今後の調整は難航必至。公明との関係がぎくしゃくすれば、岸田首相の衆院解散戦略に影響を与えかねない。
都連は22日午前、公明の28区擁立方針への対応を協議。出席者から「受け入れるべきではない」と反対する声が相次ぎ、都連会長を務める萩生田政調会長に対応を一任した。萩生田氏は同日午後、茂木幹事長、森山選対委員長と個別に会い、都連の見解を伝えた。