永住認める在留資格、拡大を議論

05/22/2023

　自民党の法務部会などの合同会議は23日、熟練外国人労働者として永住や家族帯同が認められる在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象を、2分野から11分野に拡大する政府方針について議論した。了承見通しで、現在の建設と造船・舶用工業のみの対象分野に、農業や漁業、宿泊など9分野を追加する。労働力確保に向け、経済界が対象拡大を要望していた。

　特定技能制度は、人手不足が進む中、即戦力の外国人労働者を受け入れる制度として2019年に開始。12分野を対象に最長5年働ける1号と、熟練技能を要する業務に就く2号があり、いずれも試験などで技能水準を確認する。2号は配偶者と子どもの帯同が認められ、条件を満たせば永住もできる。23年2月末時点で1号は約14万6千人で、2号は10人。

　追加方針の9分野は、現在1号のみ受け入れが認められている。制度開始当初は、永住も可能となる外国人を幅広い分野で受け入れることに慎重意見が多く、2号の対象とはしなかったが、2号として雇用を続けたいとの要望が各産業分野から寄せられた。