訪日客の土産品免税、還付方式に

05/22/2023

　政府が訪日客による土産品への免税制度を抜本的に見直す検討に入ったことが22日、分かった。これまでは商品購入時に消費税の支払いを求めていなかったが、税を先払いしてもらい免税の条件を満たしていることを確認した上で事後的に還付する方式を導入する方向だ。消費税の支払いを免れながら転売で不正にもうけるケースが生じているためで、早ければ2024年度の税制改正で対策を議論する。

　日本では海外からの訪日客などが商品を購入し、自国で自ら使用する場合、消費税の免税を認めている。ただ一部の訪日客は免税品を大量購入し、転売することで免税分の利益を不正に得るなどの問題があった。

　こうした不正を防ぐため、出国時に購入の記録はあるが、免税品を持っていなければ消費税分を徴収する仕組みになっている。しかし財務省によると、出国時の税関検査で22年度に徴収対象となった約22億円のうち、お金を持っていないなどの理由で9割以上が徴収できていないという。