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共同通信
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東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故時の避難計画に不備があるとして、石巻市民17人が東北電に2号機の再稼働差し止めを求めた訴訟の判決で、仙台地裁(斉藤充洋裁判長)は24日、請求を退けた。
東北電は2024年2月、東日本大震災の被災地で初となる2号機の再稼働を目指している。判決は、原発の最大限活用を掲げる岸田政権のエネルギー政策にも影響を与えそうだ。
争点となったのは、宮城県が関与して石巻市が作成した避難計画の実効性。原告側は、原発事故で避難指示が出れば道路が渋滞し、原発30キロ圏内に何日もとどめられ、放射線被ばくの高リスクを負うなど人格権が侵害される危険性があると主張。
石巻市民は30キロ圏外の避難所へ向かう前に放射性物質に汚染されていないか調べることになっているが、原告側は渋滞で県や東北電の派遣要員が到達できず検査場所を開設できないとも訴えていた。
東北電側は、避難計画を含む緊急時の対応について国の原子力防災会議で合理性が認められていると反論。請求棄却を求めていた。