介護保険負担増、年末に結論延期

05/26/2023

　政府は26日、介護保険制度に関し、今夏までに決める予定だった保険料やサービス利用の負担を増やす案について、年末まで結論を先送りする方針を固めた。政府は少子化対策の財源の一部に医療、介護など社会保障の負担増を検討しており、年末に方向性が示される見通し。介護の制度改革もタイミングを合わせて議論する。

　介護の負担増は、高所得者の保険料を引き上げる案のほか、サービス利用時の自己負担（原則1割）に関し、所得が一定以上で2割となる人の対象範囲を広げる案がある。施設入所者の部屋代の在り方も検討する。早ければ2024年度から実施する可能性がある。