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共同通信
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日本維新の会と国民民主党は26日、LGBTなど性的少数者への理解増進に関する独自の対案を衆院に共同提出した。与野党で「性同一性」「性自認」と割れている表現を、英訳の「ジェンダーアイデンティティ」としたのが柱だ。
維新の音喜多駿政調会長は記者会見で、英訳としたのは文言を巡る政治的対立と一線を画すためだと説明した。
対案では、出生時の体の性別と性自認が一致する「シスジェンダー」の権利を尊重する視点から「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との条文を新設した。