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共同通信
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【デトロイト共同】日米中やロシア、台湾など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合が26日、米中西部ミシガン州デトロイトで閉幕した。ロシアによるウクライナ侵攻を巡る文言にロシアと中国が反対し、共同声明の合意は見送った。代わりに、議長国の米国が供給網強化や脱炭素化の推進などを盛り込んだ議長声明を発表した。
昨年11月にタイで開かれたAPEC首脳会議では首脳宣言を採択しており、国際枠組みでの対立の再燃が鮮明化。記者会見した米通商代表部(USTR)のタイ代表は、11月に米国で開催する次回首脳会議では「宣言をまとめることはもちろんできる」と述べた。