NY市のオフィスビル、将来価値が低下　コロナ禍で在宅勤務定着、研究で明らかに

NY市のオフィスビル、将来価値が低下

コロナ禍で在宅勤務定着、研究で明らかに

コロナ禍によって、リモートワークやハイブリッドワークが定着する傾向にあることが明らかになるにつれ、ニューヨーク大学とコロンビア大学の研究者はニューヨーク市の商業オフィスビルの将来の価値について厳しい見通しを立てている。

2022年の研究では、ニューヨーク市のオフィスストックが29年までにパンデミック前の価値から28％減少すると推定。ただ、この推定を今月更新し、44％へ大幅に引き上げた。パンデミック後の労働者のオフィス復帰率が50％前後で頭打ちとなり、多くの予想を大きく下回る結果となったためだ。

こうした評価は、ニューヨーク市に限ったことではなく、研究は「多くの大規模オフィス市場で、同様の影響が見られる」と警告している。全米では、5千63億ドルの価値が失われることになり、地方財政に大きな影響を与えると推定されている。

一方、オフィスストックは均等に影響を受けるわけではなく、質の高いビルは、価値の引き下げの影響をまともに受ける質の低いオフィスと比べはるかに緩やかだ。影響は既に現れており、ローンの返済を滞らせる家主が増加したり、企業のテナントが長期契約の見直しを行ったりして、米国内のオフィスの空きスペースが急増しているという。（24日、ニューヨークポスト）

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