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共同通信
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全国の知事が参加する「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット」が29日、盛岡市で開かれた。共同声明を発表し、人口減少社会で将来を担う世代が、希望をかなえられる社会の実現を目指す方針を共有した。
声明はジェンダーギャップの解消のほか、デジタル技術を活用し、地方での起業や移住の推進なども目標に掲げた。サミットは全国22県の知事で構成。今回の会合には18県の知事が出席した。
女性活躍や子育て支援を巡る討議では、鳥取県の平井伸治知事が県庁内の女性管理職の割合が約25%まで増えたことに言及。また「(子どもは)夫婦だけではなく、地域ぐるみで育てる意識が必要」とも述べた。