Published by
共同通信
共同通信
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のティラナ・ハッサン新代表が29日、東京都内で記者会見し、2021年のクーデター以降実権を掌握するミャンマー軍事政権は「人道に対する罪を犯している」と非難した。資金源を断つため、日本政府が軍政指導者や国軍系企業に制裁を科すよう訴えた。
日本は欧米諸国の制裁路線とは距離を置いている。ハッサン氏は、民主化を求める市民や少数民族を軍政が弾圧していると批判し「制裁を実施すれば、人権侵害には代償が伴うというメッセージを発せられる」と強調。制裁により国軍が戦闘機の燃料などを入手できなくなれば「人々の命も救える」と述べた。