日本の領域落下なら迎撃措置

05/29/2023

　松野博一官房長官は30日の記者会見で、北朝鮮が日本に通告した「人工衛星」発射について、日本の領域に落下する恐れがある場合には「迎撃を含む必要な措置を取る」と説明した。発射探知後は速やかに情報を公表し、日本の領土、領海への落下や、上空通過の可能性があれば全国瞬時警報システム（Jアラート）も発令するとした。

　発射に備え、米国や韓国とも緊密に連携し、警戒監視に全力を挙げると強調。北朝鮮が「衛星」と称したとしても、弾道ミサイルに使用される技術と同一のものが組み込まれているとして「国連安全保障理事会決議に違反する」との認識を重ねて示した。