Published by
共同通信
共同通信
自民党有志の「明るい社会保障改革推進議員連盟」は8日、女性の健康や疾患に特化した研究の司令塔機能を担うナショナルセンターの創設などを求める提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。提言内容は政府の「女性版骨太の方針2023」原案にも既に盛り込まれている。
議連によると、ナショナルセンターは国立成育医療研究センター内にある「妊娠と薬情報センター」の機能を大幅に拡充し創設を目指す。
提言書では、女性特有の健康課題と仕事を両立するため、労働安全衛生法に基づく企業の健康診断に、月経困難症や更年期症状といった問診項目を追加することを義務化するよう求めた。