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共同通信
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自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党は9日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案の修正案で合意した。「性自認」の表現について維新・国民案の「ジェンダーアイデンティティ」とする。衆院内閣委員会は同日、こうした法案などを審議した上で、採決する方向で調整している。
自民、公明両党の法案は「性的指向や性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と規定。維新と国民が共同提出した法案は「性同一性」や「性自認」を英訳した「ジェンダーアイデンティティ」との表現を用いている。
立憲民主、共産、社民各党が共同提出した法案は「性自認を理由とする差別は許されない」と明記した。