選挙ハラスメント被害が26%

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共同通信
福岡県議会が実施したハラスメントアンケートについて記者会見する香原勝司議長=9日午後、県議会

 福岡県議会は4月の統一地方選の県議選と県内10市町長選の候補者を対象に、選挙期間中のハラスメント被害についてアンケートを行い、9日、結果を発表した。回答した候補者の約26%に当たる23人が本人や親族などへの中傷や嫌がらせなどを受けたと答えた。

 5月に調査を実施。候補者計144人(県議候補者126人、市町長候補者18人)のうち約6割が回答した。自身がハラスメントを受けたと答えたのは23人で、うち5人は親族も被害に遭ったとした。

 香原勝司議長は記者会見で「調査の公表によって、実態を周知し、ハラスメント行為の抑止につなげたい」と述べた。